2021年2月9日
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
業界初！全面API公開とコンテナ基盤の採用により、
DX時代に最適な次世代型特権ID管理ソフトウェア 「ESS AdminONE」を3月上旬 販売開始
～業界初となるサポート期限を設けない「永久サポート」の提供も決定～
システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下、「当社」）は、内外のセキュリティリスクからシステムを守る特権ID管理ソフトウェアの次世代型製品「ESS AdminONE（イーエスエスアドミンワン）」を2021年3月上旬に販売開始します。
図1. ESS AdminONE ロゴマーク
システムに対してあらゆる権限を有する特別なアカウント「特権ID」は、その性質上、不正使用・権限濫用などのリスクが高いことから適切な管理が必要とされており、ISMS等情報セキュリティフレームワークやIT全般統制関連のガイドラインなどでも、内部不正のリスク要因として管理すべき項目に挙げられています。適切な管理を実現するソフトウェアとして「特権ID管理ソフトウェア」が開発され様々な企業に導入が進んでいます。
当社では、従来型の特権ID管理ソフトウェアを開発・販売してまいりましたが、昨今のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・クラウド移行などシステム環境の変化や、システム運用管理の自動化といった流れ、更にサイバー攻撃の巧妙化によるリスクの増大など、これからのシステム環境に対応した次世代型の特権ID管理ソフトウェアとして、「ESS AdminONE」を開発いたしました。併せて保守サポート期限を設けない「永久サポート」サービスを業界で初めて（※1）提供します。
図2. ESS AdminONEのユーザーインターフェイス
「ESS AdminONE」の主な特長とお客様メリット
よりセキュアに
ゼロトラストネットワーク（※2）における外部からのサイバー攻撃に対して特権IDを保護するため、ゲートウェイ構成によるネットワーク制御や多要素認証、パスワードのランダム化など複数の防御策を多重に設けることができる方式とし、特権IDの保護を強化します。
多くのシステムに対応
独自のシングルサインオン技術を応用することで、OS、ミドルウェア、クラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）、ネットワーク機器、IoT機器、独自アプリケーションなど様々なシステムの特権IDを包括的に管理でき、安全なアクセスを実現します。（※3）
システム連携が柔軟
特権ID管理ソフトウェアとしては業界初！（※1）Webインターフェイスを全面的にAPI（※4）として公開、システム連携やRPA（※5
）に対する特権IDの一時貸与などシステム運用管理の自動化の流れに対応します。
リーズナブルな価格体系
一定ノード数までは、システムの規模に増減があっても使用料金に影響を与えない定額制の価格体系を採用。システムが増大しても、特権ID管理にかかるコスト増加を抑止します。
サポート期限を設けない「永久サポート」の提供
特権ID管理ソフトウェアとしては業界で初めてコンテナ（※6）技術を採用、OSのバージョンや種類に依存せずソフトウェアを稼働させることができるようになりました。これにより、旧バージョンであっても、サポート終了期限を設けず、お客様が利用し続ける限りサポートをご提供する「永久サポート」を特権ID管理ソフトウェアとしては、初めて採用しました。（※7）
参考価格情報（消費税別）
・ ESS AdminONE Base 10 SE （10ノードまでの定額ライセンス、一部機能限定版）
永久ライセンス価格：1,125,000円 / 年間ライセンス価格：600,000円
・ ESS AdminONE Base 120 EE（120ノードまでの定額ライセンス、フル機能版）
永久ライセンス価格：8,000,000円 / 年間ライセンス価格：4,260,000円
※年間ライセンスの場合は、同期間における保守サービス費用を含む。
※永久ライセンスの場合は、保守サービス費用が別途発生。
販売開始予定日
2021年3月上旬
当社について
2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール11年連続市場シェア1位（※8）を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。
| 名称 |
エンカレッジ・テクノロジ株式会社（東証第一部：3682） |
| 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 石井進也 |
| 本社 |
東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F |
| URL |
https://www.et-x.jp/ |
| 事業内容 |
金融、通信、公共などの社会インフラを担うITシステムの運用と統制強化を支援するソフトウェアを開発・販売。
11年連続市場シェア1位（※1）を獲得するESS RECを含め累計での採用企業数は約650社。（2020年12月末現在）
|
| 資本金 |
5億738万円 (2020年12月末） |
| 設立年月日 |
2002年11月1日 |
本内容に関するお問い合わせ
報道関係 マーケティング部 長島・宮坂 TEL：03-5623-2622 Email: etx-mktg@et-x.jp
製品・サービス内容 ソリューション営業部 TEL：03-3527-2624 Email: etx-contact@et-x.jp
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止対策の一環として、当社では在宅勤務を実施しております。
本内容についてのお問い合わせにつきましては、上記メールアドレスまたは、当社ホームページお問い合わせフォームよりご連絡ください。
※1 2021年１月末現在 当社調べ
※2 ゼロトラストネットワーク：
ファイアウォールの内側は安全、外側は危険といった境界防御の考え方ではなく、社内ネットワークであっても不正アクセスのリスクがあり、完全に安全な領域は存在しないという前提に立つ考え方。昨今のサイバー攻撃の巧妙化に伴い境界防御が成立しなくなっている状況においてセキュリティ対策は、このゼロトラストネットワークを前提として考えなければならないと言われている。
※3 認証インターフェイスの仕様によっては対応できないシステムがございます。
※4 API (Application Programing Interface)：人の操作を介さずにシステム間で直接命令の受け渡しを行い連携ができるようにするシステム専用インターフェイス
※5 RPA (Robotic Process Automation )：人が手作業で行う操作を自動で実行するソフトウェアロボット。
※6 コンテナ：OS上で動作するアプリケーション実行環境を仮想的に分離させる技術。コンテナごとに実行環境が独立されることで、相互の影響が少なくなるとともに、OSとの依存関係も解消され、OSの種類やバージョンに依存しないアプリケーション実行環境を整備できる。
※7 サポート範囲は経過年数によって一部制限させていただきます。
※8 出典：情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010
同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017 【内部漏洩防止ソリューション編】 株式会社ミック経済研究所
サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2018年版 同2019年版【ガバナンス＆監査編】 株式会社ミック経済研究所
内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望 2020年度 【サイバーセキュリティソリューション市場16版目】デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社
※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。